ソウル江南圏の再建築団地が、再建築超過利益還収制の負担金が課されれば仮処分申請と行政訴訟を提起すると反発している。実現していない利益について実際の市場価格を反映しない方式で算定された数億ウォン規模の負担金は払えないという理由からだ。実際の負担金賦課と法廷攻防が現実化すれば、再整備事業の遅延と住宅供給の萎縮につながるとの懸念が出ている。
13日、再整備業界によると、瑞草区は盤浦現代（盤浦センタービル・アステリウム）を始め、新城ヴィラ（方背センタービル・インザフォレ）、新盤浦18次（オティエール新盤浦）、新盤浦21次（オティエール盤浦）、盤浦住公1団地3住区（ラエミアン・トリニワン）など計5団地に再超還負担金を順次賦課する計画だ。特に2021年7月に竣工した盤浦現代の再超還負担金賦課権の除斥期間が今年末に満了する点を考慮し、年内に賦課を終える方針だ。
自治区の再超還負担金賦課方針に対し、組合は強く反発している。盤浦現代の李順福（イ・スンボク）組合長は「実際に億ウォン台の負担金を課す行政処分が出れば訴訟をせざるを得ない」と話した。新盤浦21次の河東錫（ハ・ドンソク）組合長も「引退した組合員が75%ほどで、家を売ったわけでもない状況で数億ウォンの負担金を払わなければならなくなりうる」とし、「制度改善がなされないまま実際の賦課まで進めば訴訟を提起する」と述べた。
組合は負担金が確定するまで国会と韓国国土交通部に対し制度改善を求める方針だ。再超還負担金の算定過程で中核要素とされる「正常住宅価格上昇分」が現行の住宅価格動向調査では過小に反映されるため、実取引価格指数に変えるべきだという主張だ。
今年8月時点でソウルの計46の再建築団地に賦課される予定の再超還負担金は約2兆2000億ウォンに達する。組合員1人当たりの平均予想負担金は1億2174万ウォンだ。
全国再建築整備事業組合連帯は、再超還が公平性と合理性を失った制度だとして廃止を求めている。同連帯の関係者は「再超還は再整備事業を萎縮させ住宅供給を制限する制度だ」とし、「廃止が妥当だが、それができなければ法と指針でも変えるべきだ」と話した。▷記事3面