甲状腺がんがリンパ節まで転移したA氏は、健康保険が適用される甲状腺切除術とリンパ節摘出術を受け、11万3000ウォンを負担した。同じ診断を受けたB氏は別の大学病院でロボット手術を受け、850万ウォンを支払った。さらに別の大学病院はC氏にロボット甲状腺切除術とリンパ節摘出術を分けて請求し、負担額は3800万ウォンまで跳ね上がった。同じ甲状腺がんの治療でありながら、A氏とC氏の負担額は336倍の差が生じた計算だ。
健康保険が適用されないロボット手術で、実損医療保険の漏出が継続的に発生している。最近は従来の手術に比べ請求額が最大で数百倍まで膨らみ、懸念の声が上がっている。
14日、金融界によると、損害保険9社が今年上半期に支払ったロボット手術の実損保険金は2650億ウォンで、昨年下半期（2285億ウォン）より16%増加した。特にがん以外の疾患への支払額が1481億ウォンで、がん関連の支払額（1169億ウォン）を上回った。
問題は、韓国国内のロボット手術が保険適用外（非給付）に分類され、適用対象や価格などについて別途の基準がない点だ。日本や台湾などは従来の手術法と安全性・有効性が同等のロボット手術を保険給付として認め、腹腔鏡手術と同一の診療報酬を適用するが、韓国国内では医療機関が価格を自主的に決めている。医療技術の再評価で安全性と有効性を判断する根拠が不十分な多くの疾患でも、ロボット手術が行われている。
実際の価格差も大きい。子宮筋腫は腹腔鏡手術の場合、患者負担額が30万〜50万ウォン水準だが、ロボット手術は1000万〜1600万ウォンで、最大33倍高い。甲状腺がんも一般的な手術は140万〜240万ウォンに対し、ロボット手術は4300万ウォンに達する。保険業界関係者は「患者は医療情報が不足しており医療陣の勧めに依存する場合が多いため、高額の非給付費用が患者と実損加入者の負担につながりかねない」と指摘した。
一部の医療機関が収益を増やすためロボット手術を積極的に勧めたり、ロボット手術に見せかけて請求した事例も確認された。ソウルのある病院はロボット手術装備を導入した後、最大49%の割引特典を掲げて患者を募集した。釜山のある病院は子宮筋腫除去術を腹腔鏡で実施した後、最後の止血のみにロボット装備を使用していたことが判明し、手術記録を変更していた。
実損保険金の漏出はロボット手術にとどまらない。非給付注射剤の実損保険金は昨年下半期の7785億ウォンから今年上半期は7968億ウォンへ2.4%増えた。特に一般患者とがん患者の入院注射剤の支払額は減少した一方、栄養剤などの通院注射剤は6.9%増加した。治療目的性の高い入院注射剤よりも通院で保険金が急速に増え、実損の漏出を拡大させているとの指摘が出ている。保険業界関係者は「高額の非給付について医療機関が価格と診療方式を自主的に決める構造が続けば、実損保険金の負担も膨らみ続けかねない」と述べた。