先月発生した大規模な洪水により、ネパールの物的・経済的被害額の総額は3兆6000億ウォンに達し、再建費用としては6兆ウォン以上がかかると推算された。ネパールは気候異変を引き起こした国は別にあるとして、中国・米国・インドが賠償すべきだとの立場を示した。
14日（現地時間）、ネパールのメディア「オンライン・カバル」やカトマンズ・ポストなど現地メディアによると、最近ネパール政府は、先月26日に発生した大洪水に関連する物的被害額が総額2744億8000万ネパールルピー（約2兆4000億ウォン）と推算されると明らかにした。ここに経済的損失額1338億1000万ネパールルピー（約1兆1700億ウォン）を合わせると、被害・損失額の全体は4082億9000万ネパールルピー（約3兆6000億ウォン）に達する。
再建費用として7233億1000万ネパールルピー（約6兆3000億ウォン）が必要になる見通しだと付け加えた。これまでネパール政府関係者が被害復旧費用として40億～50億ドル（約5兆5000億～6兆9000億ウォン）かかると推定したことはあったが、正確な数値を公式に発表したのは今回が初めてだ。
被害額全体のうち、インフラ施設の破損額は1723億4000万ネパールルピー（約1兆5000億ウォン）と集計され、60%を超えた。水力発電所や送電線を含むエネルギー部門の被害額が1346億9000万ネパールルピー（約1兆2000億ウォン）で最も多かった。次に住宅・学校・文化施設の被害額が678億4000万ネパールルピー（約6000億ウォン）と把握され、道路が220億ネパールルピー（約2000億ウォン）、橋梁が113億5000万ネパールルピー（約1000億ウォン）と集計された。
今回の洪水で直接・間接の被害を受けた住民は160万人に達する。先にネパール国家災害リスク軽減・管理庁は、民間の建物7570棟が破損し、直接被害を受けた人員は3万2933人だと明らかにした。ネパール中北部バグマティ州にあるトリシュリ川沿いに設けられた仮設避難所は計37カ所で、被災者3628人が滞在している。ネパール政府関係者は「再建費用全体のうち、最初の6カ月間の緊急復旧費用として90億ネパールルピー（約790億ウォン）がかかると推算する」と述べた。
シシル・カナル・ネパール外相は先月31日、現地メディアのカンティプルTVとのインタビューで「ネパールの温室効果ガス排出は事実上無視できる水準であるにもかかわらず、我々は自ら作り出したのではない危機の代価を極端に支払っている」とし、「最大排出国である中国・米国・インドが（被害を）賠償すべきだ」と主張した。
国際司法裁判所（ICJ）は昨年7月、フィジー国民の一部が提起した気候危機関連訴訟について「国家が気候被害を防ぐ適切な措置を取らなければ国際法違反になり得る」とし、「歴史的な累積排出量と現在の排出量を根拠に国別の責任を問い、賠償を要求できる」との結論を下したこともある。