KOTRA（大韓貿易投資振興公社）が中東地域の13の貿易館を動員し、中東紛争の長期化で深まる国内輸出企業の物流難の解消に乗り出す。
KOTRAは「中東被害企業支援・海外共同物流センター事業」の支援限度を1.5倍引き上げると14日発表した。中東を含む世界的な運賃上昇で、想定より早く支援限度を使い切った企業が支援対象だ。中東、中国・東南アジア地域の支援限度は1600万ウォンから2400万ウォンに、欧州・カナダ地域は3000万ウォン、米国・日本地域は3600万ウォンに増える。
またKOTRAは来月開かれる輸出総合展示商談会「輸出ブームアップコリア」に中東特別館を設け、マーケティングと物流の統合支援事業を推進する。「KOTRA輸出物流協業ネットワーク」などを活用し、国別・品目別に輸出物流の全段階の課題相談ブースを運営する一方、海外に自社流通網を持つ物流バイヤーを招請し、中東被害企業を優先する輸出商談会も支援する。
輸出多角化に向けた越境EC（逆直購）輸出物流支援事業も推進する。電子商取引プラットフォーム「Shopee」のベトナム・タイ・フィリピン・マレーシア・シンガポールのフルフィルメントセンターと協業し、東南アジア向け輸出物流を支援するのが代表例だ。オヌルエジップ、ムシンサなどとともに、ブラジル・米国・日本などプラットフォーム別のターゲット市場に合わせた支援事業も順次開始する。
KOTRAによると、今年3月3日から11日までに「中東緊急対応・課題相談デスク」に寄せられた1348件の課題・問い合わせのうち、運賃上昇・輸送中断・物品係留など輸出物流に関する課題が221件に達した。ペルシャ湾岸6カ国（GCC）の主要港湾24カ所のうち、ホルムズ海峡内の15港へのアクセスが制限され、中東を含む世界的な運賃が上昇を続けている影響だ。