中東地域の紛争がホルムズ海峡を越えて紅海まで拡大し、国際原油価格が再び急騰したことで、政府は石油元売り4社を招集して緊急対策の策定に乗り出した。政府は船積みの遅延や被害状況を点検し、中東以外の地域からの輸入を拡大するため運賃差額の支援を拡大する案を検討中だ。また、石油需給に影響を与える要因を総合した「石油需給安定化診断指標」も開発する。
産業通商部は14日、ソウル中区の大韓商工会議所で文信鶴（ムン・シンハク）次官の主宰により「原油需給状況の緊急点検会議」を開いたと明らかにした。この場には韓国石油公社はもちろん、SKエナジーとGS칼텍스、S-OIL、HD現代オイルバンクなど石油元売り4社の役員も出席した。
政府関係者は「すでに9～10月は前年比90%以上の水準の原油輸入物量を確保しており、直ちに国内の原油需給に及ぶ影響は限定的だ」としながらも、「サウジアラビアのパイプライン再開状況を継続的に点検し、スエズ運河を活用する迂回航路を支援するなど、利用可能な政策を総動員して対応する」と明らかにした。
政府が予定外の会議を招集したのは、中東戦争がペルシャ湾を越えて紅海まで広がったためだ。まずイエメンの親イラン反政府勢力フーシが紅海のペリム島とモカ港を占領した。両地点は紅海とインド洋を結ぶバブエルマンデブ海峡の戦略的要衝だ。さらに、ホルムズ海峡の代わりに世界に原油を供給してきたサウジアラビアの東西パイプラインまでもイラクから発射されたドローンの攻撃を受け、稼働を停止した。
中東情勢が急迫するなか、しばらく安定していた国際原油価格と石油製品価格は再び高騰している。先月7日にはバレル当たり80.8ドル水準だったドバイ原油のスポット価格は、今月11日には123.7ドルに跳ね上がった。シンガポールで取引されるガソリンの国際価格は11日に147.9ドルで、1カ月前より26.8%上昇した。同期間にナフサの国際価格も15.2%急騰した。
政府は中東情勢を綿密に見ながら、予定された原油導入契約物量が適時に国内に到着するよう万全を期す方針だ。当面、タンカーが紅海のヤンブー港を出発してバブエルマンデブ海峡を通らずスエズ運河を経由する場合、航行期間が30日ほど追加で必要となる。東西パイプラインの復旧には相当な期間が必要で、しばらくはスエズ運河へ迂回してもサウジから原油を供給されるのが難しくなり得る。韓国が今年1～7月にサウジから輸入した原油は160億4600万ドルで、全体の31.3%に達する。昨年より比重は小幅に減ったが、依然として国別順位ではサウジが1位だ。
これを受け政府は、中東発の原油需給危機に対応するため、100%まで引き上げた後に再び25%へ引き下げた原油運賃差額の支援比率を再度引き上げる案を検討している。企業が米州・アフリカ・東南アジアなどで原油を容易に確保できるようにするという趣旨だ。政府関係者は「石油元売りが代替原油を導入する場合、運賃差額をより多く支給できるよう関係省庁と協議中だ」と説明した。
3月13日以降ずっと維持されている石油最高価格制をめぐっては、政府の苦悩が深まる見通しだ。当初、政府は6カ月程度の実施を前提に価格上限制を導入したが、米国・イラン戦争が予想よりはるかに長引き、原油価格までも再び上がっているためだ。これを受け業界では、政府が18日に終了する第9次最高価格制をもう一度延長して実施せざるを得ないとみている。原油価格に連動して液化天然ガス（LNG）価格が大きく振れる点も悩みの種だ。LNG輸入で中東が占める比重は小さく当面の需給に問題はないが、価格上昇分がラグを伴って電気料金と暖房費に負担を与えるためだ。
一方、政府は中東発の地政学的リスクに対応するため、石油需給安定化の状況を一目で把握できる判断指標を開発する。このため石油管理院は11日、「石油需給安定化診断指標の開発」の研究委託を発注する予定だ。単に国際原油価格だけでなく、中東国家の公式販売価格（OSP）やタンカー用船料など多様なコスト要因を一度にモニタリングし、導入国・導入先別のリスクはもちろん、政府と民間の実備蓄量、国際共同備蓄量まで定量化して石油サプライチェーンの安全度を判断できる指標を作ることが目標だ。