人工知能（AI）の速度調節論について、ドナルド・トランプ米大統領が中国との競争状況を理由に一蹴した中、中国のオープンソースAIモデルの世界シェアが半分を超えたことが分かった。中国政府もAI速度調節論について「AI産業の進展を妨げるだけだ」と反論した。
トランプ大統領は13日（現地時間）、アイルランドで記者団と会い「米国はAI分野で中国を先行している」とし、「その状態を維持したい」と述べた。彼は「安全装置を置くことはできる」としながらも「取り上げるべきでないことを取り上げる否定的な勢力が多すぎる。彼らは起こらないことを取り上げている」と皮肉った。
中国外務省も「AIグローバルガバナンスの進展を妨げるだけだ」と速度調節論に反論した。郭嘉昆（カク・カコン）中国外務省報道官は14日の定例記者会見で「脅威論を広め、悪意ある競争を繰り広げることはどちらの利益にも合致しない」と述べた。
先にダリオ・アモデイ・アンソロピック最高経営責任者（CEO）は12日、長文の投稿を通じてAI開発の速度調節論を主張した。これについてオープンAIのサム・アルトマン、グーグル・ディープマインドのデミス・ハサビス、スペースXAIのイーロン・マスクなど業界の中核人物が開発の速度調節と政府規制導入の必要性に共感と支持を表明した。マイクロソフト（MS）も「人がAIより重要だ」という趣旨の新しい指針の草案を14日に発表し、こうした流れに合流した。MSは意見集約を経て来年から実際のモデル開発作業に指針を適用する計画だ。
中国共産党機関紙・人民日報系の英字紙グローバル・タイムズは、アモデイCEOがブログの文章で中国を12回言及したと指摘し、「AI安全保障問題を主要大国間の協力課題ではなく地政学的なゼロサムゲームに転落させる恐れがある」と指摘した。
ただ米民主党は中間選挙で下院を掌握すればAI規制を強化するという立場だ。ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、バラク・オバマ前大統領は10日、マンハッタンで開かれた非公開の民主党資金集めイベントで「AIをきちんと制御できなければ危険になりかねない」とし、関連議論の枠組みをつくろうと提案した。
こうした中、世界の利用者による中国AIモデルの利用比率が過半を占め、米国を上回ったことが分かった。日本経済新聞は米オープンルーターを引用し、中国AIの利用比率が今年6月に55%（トークン基準）に達した一方、米国AIは43%だったと報じた。全AIモデルのうち今月7日時点でオープンルーターで最も多く使われた大規模言語モデル（LLM）は、中国テンセントのAIモデル「Hy4プレビュー」だった。