7月の株式市場の調整を経て、主犯と指摘されたのが「単一銘柄レバレッジ商品」だった。続いて、この商品の問題点を指摘する多様なコンテンツが作られた。しかし、こうしたコンテンツが示す解決策には限界がある。投資家が金融商品のリスクをきちんと知って投資すべきだとか、成功した長期投資家を紹介しながら長期投資を勧める程度がほとんどだ。筆者は根本的な解決策として、公教育を通じた早期金融教育プログラムの導入を主張したい。
モーガン・ハウセルのベストセラー『お金の心理学』に引用されて有名になった論文「大恐慌の子供たち（Depression Babies）」は、早期金融教育の必要性を実証的に示している。米国の消費者金融データを分析した結果、個人が青年期に目撃し体得したマクロ経済環境は、その後のリスク許容度と資産配分の態度に長期間影響を及ぼす。資産価格が急激に上昇した好況期と低金利環境で金融を認識し始めた世代は、下落と調整の恐怖を学べず、高収益・高リスクに過度に賭ける偏りに囚われかねない。
結局、単一銘柄レバレッジ商品の狂騒は個人の非理性や貪欲のせいだけではない。生涯にわたって直面するマクロ経済の四季を体系的に学べないまま、「偶然出くわした短期の市場環境」という歪んだレンズを通じて市場を認識した世代が払う高価な授業料というわけだ。メディアの警告や金融当局の取引規制強化だけでは、この非対称な経験のしがらみを断ち切ることはできない。
根本的な解決策は、金融に対する認識と態度を市場の偶然の気まぐれやユーチューブのアルゴリズムに放置せず、公教育システムの中で「早期金融教育」を正規教科として制度化することだ。
米国で高校卒業の必須要件としてパーソナルファイナンス（Personal Finance）科目の履修を法制化する州が増えている理由もここにある。成人となってクレジットカードや株式取引アプリを手にする前に、教室で市場の長期の歴史とサイクル、変動性と分散投資の原理、時間と複利が生み出す長期資産形成のメカニズムをあらかじめ学ばせるためだ。
未来世代に入試の知識だけを詰め込んだまま複雑な金融の海へ送り出すのは、コンパスもなく荒波の中へ押し出す放任である。今こそメディアの一回性の告発や規制中心の応急策を超え、公教育レベルの教育インフラを構築しなければならない。早期金融教育の法制化は、若者を危険な金融投資から保護し、健全な投資文化をつくる長期的な国家セーフティーネットになり得る。