11月の米中間選挙が50日余り後に迫る中、ウォール街では選挙結果に直接賭ける上場投資信託（ETF）を投入しようとする動きが相次いでいる。株式や債券の価格ではなく、政治イベントの結果そのものを投資対象とする商品で、予測市場の熱気がETF市場にまで広がっている。
14日、米証券取引委員会（SEC）によると、グラナイトシェアーズは11月3日（現地時間）の中間選挙の結果に投資する「民主党の上下両院勝利」「共和党の上下両院勝利」などETF4種の上場を進めている。ラウンドヒル・インベストメントとビットワイズ・アセット・マネジメントも類似の構造の商品を準備している。これらの運用会社は中間選挙だけでなく、2028年の大統領選挙の結果を狙ったETFまでSECに届け出た状態だ。
これら商品の投資対象は、選挙結果などに連動する「イベント契約」だ。商品先物取引委員会（CFTC）の監督を受ける指定契約市場に上場された契約に直接投資したり、スワップなどを活用して収益率を追随する。イベント契約の価格は、市場が評価する当該事象の実現可能性に応じて動き、結果が確定すると1ドルまたは0ドルで清算される。
例えば共和党の上院勝利契約が60セントで取引されているなら、予測市場が勝利の可能性を約60%とみているという意味だ。その後、世論調査や選挙情勢が共和党に有利に変われば契約価格が上がり、これを組み入れたETFの価値も併せて上昇する構造だ。選挙結果が出る前でも契約を売買できるため、最終的な勝敗だけでなく、選挙過程で時々刻々変わる市場の見通しそのものが投資対象となる。
最終的に共和党が勝てば当該契約は約束された金額を支払うが、敗れれば価値は消える。基礎資産の価格変動によって損益が決まるのではなく、特定の事象が発生するか否かで最終価値が両極に分かれる「オール・オア・ナッシング」の構造というわけだ。こうしたリスクのため、関連の届出書には「破局的損失リスク」が別途の危険要因として明記されている。
投資対象を選挙の外に広げようとする動きも現れている。ラウンドヒルとビットワイズは、米国の景気後退の有無、仮想資産や国際原油価格の見通しなどに賭ける商品まで準備している。タイダル・トラストの場合、政策金利の決定や物価、失業率、国内総生産（GDP）、政府機関閉鎖、関税など約30～50件の政治・経済イベント契約を一つの商品に盛り込む案を構想した。互いに異なる事象の発生可能性を一つのポートフォリオに束ねる形だ。
鍵を握るのは規制当局の最終判断だ。当初は今年上半期の投入が見込まれた商品も多かったが、極端な商品構造や投資家保護の問題などの議論が浮上し、相当数が届出・審査の段階にとどまっている。米国に拠点を置くある資産運用会社の関係者は「ETFはSECが監督するが、基礎となるイベント契約はCFTCの管轄であり、一つの商品に異なる規制体系が絡み合う構造だ」とし、「選挙結果に金を賭ける商品を金融投資とみるか、賭博とみるかをめぐる現地の論争も依然として続いている」と述べた。