今年7月に国会で開かれたカジノ制度改善討論会。あるカジノ企業は多くの役職員が出席できるよう団体バスを貸し切った。1カ月後に韓国プレスセンターで開かれた政策懇談会も、業界関係者の参加で空席を見つけるのが難しかった。普段は公の場で声を上げることを控えるカジノ業界が2カ月連続で外部行事の席を埋めたのは異例である。
業界の緊張が高まったのは、文化体育観光部がカジノ政策に手を入れようと動き出したためだ。政府はカジノが納める観光振興開発基金の最高負担率を10%から15%に引き上げ、5年単位の更新許可制を導入する案を検討している。ただ業界の懸念により、8月とされていた法案提出は遅れた。政府も押し切るより補完策を検討している。
政府の主張にも一理はある。外国人観光客3000万人時代に備えるには、観光インフラに使う資金もさらに必要だ。出国納付金を1万ウォンから7000ウォンに引き下げた後、減った財源を埋めるためにこれを最大2万ウォンまで再び引き上げようという議論も進んでいる。カジノ市場が成長した分、公的負担を増やすうえで例外である理由もない。
ただ、負担を増やす分、投資できる環境もあわせて整えなければならない。過去10年間、外国人専用カジノ事業者は1兆2118億ウォンの観光基金を納めたが、同期間にカジノ企業が受けた観光基金の融資はわずか2件にとどまった。ホテルは新築・増築に最大150億ウォンの施設資金を借りられるのとは異なり、カジノは新築や増築の資金を借りられない。営業場の施設を改善したり新機種を導入しようとしても、融資限度は最大30億ウォンだ。
日本とは異なる環境だ。日本は業界に高い負担を課す代わりに、長期投資に必要な事業期間も保証した。2030年の開業を控えた大阪の複合型リゾートのカジノ納付金は、総ゲーム売上高の30%に達する。その代わり1兆5000億円を超える大規模投資を前提に35年の長期事業として設計し、国内客市場も開いた。
カジノ政策は賭博性を厳格に管理しつつ、観光産業としての競争力もあわせて育てる方向で議論されるべきだ。3000万人観光客時代を現実にするには、外国人観光客を引き付ける施設とコンテンツに民間投資が続く環境も整えなければならない。資金を集めるときだけ観光産業であっては困る。