中東の戦争で原料需給が不安定になった隙に石油化学製品の価格を談合した疑いを捜査する検察が、国内主要石油化学企業の経営陣の身柄確保に乗り出した。検察は談合規模が十数兆ウォンに達するとみて、経営陣の関与の有無を集中的に調べている。
14日、法曹界によると、ソウル中央地検公正取引調査部（部長検事ナ・ヒソク）はこの日、大手化学企業の代表取締役である金某氏と張某前代表など石油化学企業の前・現職役員8人に対し、MRFTA違反の疑いで拘束令状を請求した。このうち6人は現職、2人は前職役員とされる。拘束前被疑者審問（令状実質審査）は早ければ今週開かれる見通しである。
これらの人物は、中東の戦争でナフサの需給が不安定になると、PVCや可塑剤、苛性ソーダ、塩酸など8品目の石油化学製品の値上げを事前に協議した疑いを受けている。ナフサを主原料とするPVCは建築資材やパイプ、電線被覆などに幅広く使われる。可塑剤はPVCの柔軟性を高める化学添加剤である。これら製品の価格が上がれば、建設・製造業界の原価負担につながりかねない。
検察は、該当企業が原料需給の不安を利用して価格を引き上げる手法で十数兆ウォン規模の不当利得を得たと疑っている。談合規模は検察がこれまで捜査した事件のうち過去最大の水準と伝えられる。従来の最大規模は今年7月に検察が起訴した約14兆ウォン規模の石油精製会社の談合事件である。
検察は先月5日、7社の事務所と関係者を家宅捜索し、強制捜査に着手した。その後、今月10日に金代表と張前代表、さらに別の化学企業のPVC・可塑剤事業部長などを呼んで調べ、捜査を経営陣に拡大した。主要企業の経営陣に対する拘束令状まで請求した以上、今後は価格談合の過程で最高経営陣など上層部の指示・承認があったかを解明することに捜査力が集中するとみられる。
先に韓国公正取引委員会も今年5月、これら石油化学企業の価格談合の状況を把握し現場調査に着手した。当時の調査対象はPVCと可塑剤・苛性ソーダなど3品目だったが、検察の捜査過程で8品目に拡大した。
今回の事件は、検察が来月の公訴庁発足を控えて進める事実上最後の大型談合捜査である。検察は最近1年間、砂糖・小麦粉・澱粉糖などの食料品価格談合をはじめ、韓国電力の入札談合、宿泊プラットフォームの取引上の地位乱用、豚肉談合など、国民生活に密接な公正取引事件を集中的に処理してきた。先月にはソウル中央地検犯罪収益還収部が3500億ウォン規模の半導体素材価格談合事件の関係者を起訴している。