ストーキングや家庭内暴力など関係性犯罪が増え、被害者に支給されるスマートウォッチが過去最大の水準に増えたが、これを着用した被害者が殺害される事件は毎年絶えない。被害者の通報に依存する事後対応だけでは犯行を防ぐのに限界があるため、危険性の高い加害者を事前に積極的に分離すべきだとの指摘が出ている。
14日、チェ・ヒョンイル共に民主党議員室が警察庁から受け取った資料によると、2022年から今年9月までにスマートウォッチを支給された被害者が殺人・殺人未遂の被害に遭った事例は計26件と集計された。殺人15件、殺人未遂11件である。年度別では2022年8件、2023年1件、2024年5件、2025年9件だった。
今年も9月までにスマートウォッチを支給された被害者が殺害された事件が3件発生した。今月1日、京畿道広州では60代女性が夫が振り回した刃物で刺されて死亡した。被害者は先に家庭内暴力を4回通報してスマートウォッチを支給され、112システムにも登録されて別途の管理を受けていた。事件当日、スマートウォッチで通報してから3分で警察が現場に到着したが、既に被害者が刺された後だった。
2カ月前には京畿道城南でも似た事件が発生した。過去に交際していた50代男性に報復殺害された60代女性もスマートウォッチを着用していた。当時も警察が通報後3分以内に到着したが、犯行を防げなかった。3月、京畿道南楊州ではスマートウォッチを支給されたストーキング被害者が、電子足輪を着用した加害者に殺害された。
事件が相次ぎ、スマートウォッチの被害予防効果にも疑問が呈されている。被害者が自ら通報しなければ位置情報が警察に送信されない方式であるため、計画的に行われたり瞬時に起きる犯行を防ぐのが難しいからだ。関係性犯罪の増加に伴いスマートウォッチの支給は拡大しているが、事前予防手段としては限界が明らかだとの指摘である。
Korean National Police Agencyによると、スマートウォッチの支給件数は2022年の1万4208件から昨年は2万1974件に増え、過去最大を記録した。今年も7月までに1万5209件が支給された。
一方、電子足輪の装着や留置など加害者の接近を根本的に遮断する暫定措置は裁判所の判断を経なければならず、積極的な活用に制約がある。実際の認容率も高くない。電子装置の装着に該当するストーキング処罰法上の暫定措置3号の2の申請は2024年の325件から昨年862件に増え、今年上半期だけで1537件に急増した。しかし裁判所の認容率は同期間それぞれ32.6%、37.2%、33.2%にとどまった。加害者を留置場や拘置所に留置する暫定措置4号も今年上半期に1710件が申請されたが、認容されたのは391件（22.9%）にすぎない。
このため現場では、加害者の分離が十分に行われないまま被害者の通報に依存するスマートウォッチが事実上「窮余の策」として活用されているとの指摘が出ている。専門家らは、関係性犯罪の場合、加害者が被害者の住居や生活範囲を知っているケースが多く、高リスク加害者に対する先制的な分離が必要だと強調する。
ハン・ミンギョン警察大学行政学科教授は「海外では危険性が一定水準以上であればまず加害者を拘禁し、被害者が住まいを移すなど安全計画を立てる時間を確保し、釈放後は電子装置とアプリケーションで動線を追跡する」とし、「分離措置を決める際には犯罪の結果だけでなく、再犯の危険性を積極的かつ迅速に考慮すべきだ」と述べた。
閉回路（CC）TVの設置や民間警護などスマートウォッチ以外の保護措置を拡大できるよう、関連予算を増やすべきだという声も出ている。チェ議員は「広州の家庭内暴力殺人事件で、警察や裁判所など関係機関の身辺保護措置の限界が明らかになった」とし、「被害者保護措置が『事後の対応』にとどまらないためには、人工知能（AI）技術を積極的に活用し、事前予防に重点を置いた対策を用意する必要がある」と強調した。