チェ・ギョジン教育部長官が、2027学年度の大学入試の随時募集の願書受付過程で発生したシステム障害に関連し「学生に被害が出ないよう最善を尽くし、その後に責任を取るべきことがあれば当然、長官が責任を取る」と明らかにした。
チェ長官は14日、国会の対政府質問で国民の力のソ・ボムス議員の質疑に対し「願書受付を完了できなかった学生は1200人余りと推定されるが、実際の救済対象はこれよりはるかに減るだろう」とし「救済申請期間が終われば正確な規模が分かるだろう」と述べた。続けて「高等教育生涯学習室長を班長とし、韓国大学教育協議会も参加する対策班を組み、受験生が不利益を受けないよう対応する」と強調した。
教育部はシステム障害の原因把握とともに、被害を受けた受験生の救済に着手した。教育部関係者は「大学と願書受付の代行会社をすべて調べたうえで、相応の対策を用意する」とし「民間業者を直接調査する法的権限はないが、事案が重大であるだけに可能な措置を動員して障害の原因や対応過程などを把握する」と明らかにした。
救済対象は、システム障害が発生した当時に願書作成の履歴が残っている受験生を原則とする。教育部は、当時の受付履歴がない場合や、既存の作成履歴と異なる大学および募集単位での救済を求める場合は受け入れない方針だ。
締め切り延長で浮上した受験生間の公平性の問題も調査する。一部の大学で当初の締め切り時刻の前後に競争率が公開された後、受付時間が延長され、それを確認して新たに出願できたという指摘に基づくものだ。
教育部は、障害以前に当該大学や募集単位に願書を作成または保存した記録がなく、延長された受付時間に新規出願した事例を中心に調査する計画だ。関連するシステム記録を確認して実際に不公正な出願に当たるかを判断し、受付取り消しなどの後続措置の可否も大学・大教協などと協議して決める方針だ。
チェ長官は、現在ユーウェイアプライやチナクアプライなど民間業者が担っている大学入試の願書受付システムを教育部と大教協が直接管理する案についても「今回、予期しない事故があっただけに、その可能性を積極的に検討する」と述べた。